病原体等管理体制整備事業
厚生労働省（感染症対策課 感染症情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は東海北陸厚生局、九州厚生局。
事業の目的
特定病原体等の管理規制については、病原体によるテロを防止する観点を主目的として導入されたものであり、それまで病原体等の管理が研究者等の自主性に委ねられており、適正な管理体制が必ずしも確立されていない状況にあった。生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題であることから、所持、輸入等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の規制を設け、生物テロを含む人為的な感染症の発生及びまん延を防止する対策の強化を図ることで特定病原体等取扱施設から運搬される病原体による人為的な感染症発生件数を0とする。
事業の概要
・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務
・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務
・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応
・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催
現状・課題
従前は、病原体等の管理は研究者等の自主性に委ねられており、適正な管理体制が確立されていなかったこと、また米国で炭疽菌を使用した生物テロ等が発生したことなどから病原体等管理規制の必要性が求められ、当事業は平成19年6月1日以降開始された。
以来継続して、特定病原体等の施設において法令等で定められた施設基準等が遵守されているか否かを監督し、今日まで生物テロ等の発生が防がれているが、今後も引き続き、監督していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.82億円 | 0.14億円 | 0.14億円 | 0.14億円 | 0.14億円 | 0.14億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東海北陸厚生局 | — | その他 | 0.00億円 |
| 九州厚生局 | — | その他 | 0.00億円 |
| 中国四国厚生局 | — | その他 | 0.00億円 |
| 近畿厚生局 | — | その他 | 0.00億円 |
| 関東信越厚生局 | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 厚生科学審議会感染症部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.30
- 厚生科学審議会結核部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
- 厚生科学審議会エイズ・性感染症に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.07.25
- 厚生科学審議会匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.17
同じ施策の事業
政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
- 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
- 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
- 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
- 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
- ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
- ワクチン等対策事業 14.8億円
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
- 予防接種事故救済給付費 12.6億円
根拠法令・関係する計画
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第五十六条の七
- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2124）を加工。