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トップ厚生労働省病原体検査体制訓練事業

一般会計事業番号 21287担当 厚生労働省 感染症対策課 国立健康危機管理研究機構支援室開始 2025

病原体検査体制訓練事業

厚生労働省（感染症対策課 国立健康危機管理研究機構支援室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は国立健康危機管理研究機構。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

令和４年度「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等改正により、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。

・病原体検出マニュアルのアップデート

・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討

・国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化

・試薬の入手ルートの確保

・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

現状・課題

感染症対策において、病原体等の検査の実施体制及び検査能力を十分に有することは、人権の尊重の観点や感染の拡大防止の観点から極めて重要であること、地方衛生研究所等をはじめとする各検査機関における病原体等の検査体制等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号)に基づき整備し、管理することが重要であることが、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」において示されている。これを踏まえ、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————3.0億円3.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立健康危機管理研究機構1011105011401補助金等交付0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21287）を加工。