HTLV-1対策推進費
厚生労働省（感染症対策部 感染症対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は一般社団法人日本ＨＴＬＶ－１学会、扶桑速記印刷株式会社。
事業の目的
ATL（成人Ｔ細胞白血病）やHAM（HTLV-1関連脊髄症）といった重篤な疾病を発症する原因となるHTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の対策を推進するために、「HTLV-1特命チーム」により取りまとめられた「HTLV-1総合対策」を、国、地方公共団体、医療機関及び患者団体等が連携を図りつつ推進する。
事業の概要
「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会の開催や、普及啓発を行うための経費。
現状・課題
平成22年9月に、総理官邸にHTLV-1特命チームが設置され、HTLV-1対策について検討が進められ、同年12月20日に「HTLV-1総合対策」が取りまとめられた。HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型）の感染者は、全国に100万人以上と推定されており、ATL（成人Ｔ細胞白血病）やHAM（HTLV-1関連脊髄症）といった重篤な疾病を発症する可能性があることから、国は、地方公共団体、関係機関、患者団体等との密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することとされている。国民の理解が十分とは言えない状況にあるため、普及啓発を行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.02億円 | 0.01億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本ＨＴＬＶ－１学会 | 9010405012275 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| スワンベーカリー霞ヶ関売店 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23
- 危機対応医薬品等に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.30
- エイズ・性感染症に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.07.25
- 薬剤耐性（AMR）に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.15
- 結核部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
同じ施策の事業
政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
- 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
- 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
- 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
- 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
- ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
- ワクチン等対策事業 14.8億円
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
- 予防接種事故救済給付費 12.6億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2129）を加工。