Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 20.0億円、令和8年度概算要求 30.0億円。
事業の目的
脱炭素経営の国際潮流や2050年のカーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス46％削減目標を踏まえ、自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する複数の連携企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図る。
事業の概要
代表企業が、取引先である連携企業（中小企業等が中心）からのCO2排出削減に向けて、省CO2効果の高い設備の導入を後押ししていくことで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を推進する。
主な要件：
代表企業のScope3削減目標を踏まえて、代表企業と連携企業が、本事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意を行っていること
代表企業は、２者以上の連携企業と本事業の合意を締結すること
代表企業は、GX率先実行宣言を行っていること
主な対象設備：現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
我が国のCO2排出量は産業部門（工場等）で34％排出、業務部門（事業場等）で約17％排出と、産業部門と業務部門で半数を占める。2050年のカーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス46％削減に向けて、工場・事業場における対策の促進は必須である。また、グローバル企業を中心として脱炭素経営が広がり、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組が進められている。この影響は、そのバリューチェーン上にある国内企業、さらには中小企業にまで及んでいる（GX2040ビジョン（令和７年２月）参照）。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業が対応するには、企業の生産活動の基盤となる、工場・事業場の脱炭素化を着実に進める必要がある。
このため、本事業では、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化への取組を促進する。また、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を選択する事業者を支援し、積極的な脱炭素投資を後押しするとともに、知見を普及展開し、脱炭素対策の定着化を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 20.0億円 | 30.0億円 |
当初予算。うち特別会計 20.0億円（エネルギー対策）。
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第四条
- GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（令和7年2月閣議決定）
- GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月10日閣議決定）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）
- 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和5年７月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21306）を加工。