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トップ厚生労働省エイズ発生動向調査経費

一般会計事業番号 2135担当 厚生労働省 感染症対策課 エイズ対策推進室開始 1984

エイズ発生動向調査経費

厚生労働省（感染症対策課 エイズ対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は厚生労働省（国立感染症研究所）、株式会社竹宝商会。

令和7年度 当初予算0.02億円
令和8年度 概算要求0.02億円
令和6年度 執行額0.02億円
支出先3者

事業の目的

わが国のエイズ患者・ＨＩＶ感染者の情報を的確かつ迅速に把握・分析することにより、エイズの流行阻止の施策に活用する。

事業の概要

都道府県からのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の報告をとりまとめ、状況を分析することで、今後のエイズ、ＨＩＶ感染の流行を阻止するための施策へ活用する。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。

そのため引き続き、エイズの発生動向を把握しエイズの流行阻止を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.03億円0.02億円0.02億円0.02億円0.02億円0.02億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省（国立感染症研究所）—その他0.02億円
株式会社竹宝商会4011101012854随意契約（少額）0.00億円
株式会社雄誠堂4011101021632随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2135）を加工。