一般会計事業番号 2139担当 厚生労働省 感染症対策課 結核対策推進室開始 2020

結核対策推進費

厚生労働省（感染症対策課 結核対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は公益財団法人結核予防会結核研究所。

事業の目的

近年、結核の高まん延国の出生者が日本滞在中に結核を発症する事例が増加している状況を踏まえ、入国前に結核健診を受診し、結核を発症していないことの確認を求める入国前結核スクリーニングを導入することとしている。入国前の結核健診は、日本政府が選定した各スクリーニング対象国の医療機関で実施することから、その質を維持していくために、各健診指定医療機関において健診の精度管理を行う必要がある。

事業の概要

①健診医療機関査察事業

入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。

②データ解析・評価等事業

各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。

現状・課題

我が国が実施する出入国管理及び難民認定法に基づき結核を発病していないことを求める「入国前結核スクリーニング」において、対象国にある指定健診医療機関に対する現地査察事業、また、国際移住機関（IOM）が所有する結核健診プラットフォームを用いて指定健診医療機関の評価及び質の維持等を行うことで、入国前結核スクリーニングの適切な実施を図る。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 結核部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
• 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

• 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
• 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
• 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
• 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
• 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
• ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
• ワクチン等対策事業 14.8億円
• 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
• 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
• 予防接種事故救済給付費 12.6億円

根拠法令・関係する計画

• 入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン（令和６年12月26日（令和７年３月31日改正）　出入国在留管理庁、外務省、厚生労働省）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2139）を加工。