漁船漁業の新たな操業体制チャレンジ実証事業
水産庁（資源管理部 管理調整課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求10.0億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
海洋環境の変化等により様々な資源において分布域の変化等が生じ、従来の漁法や対象魚種だけでは漁業経営の持続性が確保できなくなってきている状況に対し、新たな操業体制や、新たな漁法・対象魚種の開発等の取組を推進する。
事業の概要
海洋環境の変化等に対応するため、新たな操業体制の構築などの実証を行い、技術的課題や採算性等を検証する。
現状・課題
サンマやスルメイカなどについては、海洋環境の変化等による資源状態の悪化などにより、サンマの場合は漁獲量が10年前（海面漁業生産統計調査（農林水産省）の令和４年と平成24年を比較）の1/10以下、スルメイカ（同）では10年前の1/5以下になるなど、深刻な経営不振を招いている。このため、このような資源変動に柔軟に対応するために、新たな操業体制や新たな漁法・対象魚種の開発等に取組み、将来にわたって持続的な経営ができる強い漁船漁業の実現を図る必要が生じている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 10.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.5億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- くろまぐろ部会議事録 水産庁 · 最終開催 2024.12.11
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21431）を加工。