一般会計事業番号 21442担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2026

沖合遠洋漁業構造改革漁船導入支援事業

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 30.0億円。主な支出先は民間団体。

事業の目的

漁場環境の変化等に対応し、沖合・遠洋漁業の構造改革を進め、持続的な漁業とするため、「漁業構造改革総合対策事業（以下「もうかる漁業」という。）」等で得られた成果の実装に必要な漁船のリース方式による導入を支援する。

事業の概要

①中核的漁業者による、「もうかる漁業」等で得られた成果を実装し、沖合・遠洋漁業の構造改革を進めるために必要な漁船について、リース方式による導入を支援する。

②①の事業に係る沖合・遠洋漁船の価格の妥当性等の審査・承認を行う審査委員会の運営を行う。

③①②に係る管理運営を行う。

現状・課題

我が国の沖合・遠洋漁業は、気候変動等の影響による海洋生物の分布域の変化等により、漁業環境を取り巻く状況が大きく変化している。そのような中、国民に対する水産物の安定供給を確保するためには、沖合・遠洋漁業は、我が国の漁業生産量の７割を占めている沖合・遠洋漁業を持続的な漁業にしていくことが必要である。

沖合・遠洋漁業に対しては、これまで、「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」等の事業を実施してきており、船団の合理化、労働環境改善、省エネ、省力化、単一の資源に頼らない漁獲対象種・漁法の複数化・協業化等操業体制の転換等の実証が行われ、一定の成果を挙げており、沖合・遠洋漁業の構造改革を進め、持続的な漁業としていくためには、こうした成果の実装を広めていくことが必要となっている。

しかし、船価が高騰する中で、新しい取り組みを実装するために代船建造をしようとした場合、船価が高額になっており、自力で代船建造を行うことが難しい状況にある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会水産部会 水産庁 · 最終開催 2026.07.22

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁船損害等補償制度関係事業 66.6億円
• 捕鯨対策 40.4億円
• 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 29.5億円
• 経営体育成総合支援事業 3.6億円
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21442）を加工。