一般会計事業番号 3393担当 水産庁 漁政部 漁業保険管理官開始 1964

漁業共済事業実施費補助金

水産庁（漁政部 漁業保険管理官）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は全国合同漁業共済組合、その他。

事業の目的

本事業は、漁業災害補償法第195条第3項(昭和39年法律第158号）に基づき、漁業共済団体の漁業共済業務に係る事務運営に必要な経費の一部を支援することで、漁業共済制度の健全かつ円滑な業務運営を図り、漁業経営の安定に資する。

事業の概要

①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費及び事務経費の一部を助成する

②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する

現状・課題

漁業は気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等を受けやすく、漁業経営は不安定な状況になりやすいという課題があり、共済組合が実施する共済事業を通じて漁業経営の安定化を推進していくことにより水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するため、本事業を実施する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁船損害等補償制度関係事業 66.6億円
• 捕鯨対策 40.4億円
• 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 29.5億円
• 経営体育成総合支援事業 3.6億円
• 二枚貝育成技術高度化事業 3.3億円
• 福祉対策事業 1.8億円
• 北方海域出漁者経営安定支援事業 1.2億円
• 水産業改良普及事業交付金 0.66億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 0.18億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 漁業災害補償法 第百九十五条
• 水産基本計画(令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3393）を加工。