一般会計事業番号 3408担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2019

水産業成長産業化沿岸地域創出事業

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 29.5億円（前年度 29.5億円）、令和8年度概算要求 40.0億円。主な支出先は特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構。

事業の目的

水産分野の改革が推進される中、水産業の成長産業化へ向け、沿岸漁村地域において、不安を抱きつつも将来にわたり持続的に操業が行えるよう、沿岸地域の漁業者自らがその地域に特化した資源の適切な管理を行いながら収益性を向上させる浜の構造改革を実現するためには、漁業の根幹的基盤である漁船の高船齢化や漁労機器等の老朽化が課題となっている。このためリース方式による漁船・漁具等の導入を支援し、漁業者自らが行う浜の構造改革を推進し、沿岸漁村地域の活性化を図る。

事業の概要

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。

②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。

③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。

④①～③の事業に係る管理運営を行う。

現状・課題

水産業の成長産業化へ向け、将来にわたり持続的に操業が行えるよう漁業・養殖業の体質強化を図ることが必要である。

さらに、このような取組の推進に当たっては、「みどりの食料システム戦略」に基づく脱炭素化、「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に沿った水産資源の適切な管理、さらに不漁問題に対応していくことも、新たな課題として求められているところである。

一方、このような取組に必要となる漁船、漁具等の生産基盤の導入はイニシャルコストが高額なことから、自力で行うことが困難である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁船損害等補償制度関係事業 66.6億円
• 捕鯨対策 40.4億円
• 経営体育成総合支援事業 3.6億円
• 二枚貝育成技術高度化事業 3.3億円
• 漁業共済事業実施費補助金 2.4億円
• 福祉対策事業 1.8億円
• 北方海域出漁者経営安定支援事業 1.2億円
• 水産業改良普及事業交付金 0.66億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 0.18億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和４年６月21日改訂）
• （別紙６）「水産政策の改革について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3408）を加工。