一般会計事業番号 7050担当 水産庁 資源管理部 管理調整課開始 2009

北方海域出漁者経営安定支援事業

水産庁（資源管理部 管理調整課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は一般社団法人北海道水産会。

事業の目的

北方領土問題が未解決であることに起因して、北方地域の領海において操業する我が国漁業者は、本来我が国の領海であるにもかかわらず、操業上の自由度が制約され、追加的な経費の負担を強いられている状況にあることから、操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう予算措置を行う。

事業の概要

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

現状・課題

北方領土問題が未解決であることに起因して、北方地域の領海において操業する我が国漁業者は、操業上の自由度が制約され、追加的な経費負担を強いられている。また､漁法や漁獲対象が限られていること、ロシアトロール漁船の操業の影響等から、近年漁獲量が減少し漁業経営を圧迫している状況にある。他方、ロシア側が自らの領海と主張する当該水域において我が国漁業者の操業を認めていることは、北方領土問題解決の糸口となるものであり、北方地域の領海で操業する我が国漁業者の円滑な操業を確保することは極めて重要である。しかしながら、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア官憲による我が国漁船への「訪船」や見学が急増し、さらには各国の経済制裁等を要因とした漁業者の責によらない事情により金銭的負担が増大するなど、漁業者の負担はさらに増加しており、当該海域の操業の継続が困難となるおそれがある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• くろまぐろ部会議事録 水産庁 · 最終開催 2024.12.11

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁船損害等補償制度関係事業 66.6億円
• 捕鯨対策 40.4億円
• 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 29.5億円
• 経営体育成総合支援事業 3.6億円
• 二枚貝育成技術高度化事業 3.3億円
• 漁業共済事業実施費補助金 2.4億円
• 福祉対策事業 1.8億円
• 水産業改良普及事業交付金 0.66億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 0.18億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第９条 第九条
• 水産基本計画（令和４年３月２５日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7050）を加工。