経営体育成総合支援事業

水産庁（漁政部企画課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター。

令和7年度当初予算3.6億円

令和8年度概算要求10.0億円

令和6年度執行額4.6億円

支出先6者

事業の目的

漁業者の高齢化や減少が進行する中、我が国漁業が将来にわたり持続可能な産業として継続できるよう、若年層を中心とした新規就業者の確保・育成を図る。

漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに実施。

①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業）

②新規就業者に対する漁業現場での長期研修

③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等

④水産高校卒業生を対象とした乗船履歴の短縮可能な海技士資格取得のための履修コースの運営等を支援

①　漁業就業者が急速に減少している。（平成15年：23.8万人（農林水産省漁業センサス）→令和５年：12.1万人（農林水産省漁業構造動態調査））

②　漁業の高齢化率（就業者に占める65歳以上の者の割合）は全産業平均のそれに比べ著しく高い状況にある。（漁業：38.4％（令和５年、農林水産省漁業構造動態調査）、全産業平均：13.9％（令和５年、総務省労働力調査））

③　漁業の新規就業者は、約７割が漁業以外からの参入である一方、就業に必要な知識や技術を修得するための（ハローワーク等が実施する）職業訓練の枠組みがなく、その知識・技術を修得する受け皿づくりが求められている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
6.8億円	6.1億円	5.0億円	4.5億円	3.6億円	10.0億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター	8010405010172	補助金等交付	4.1億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3403）を加工。