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トップ水産庁二枚貝育成技術高度化事業

一般会計事業番号 3388担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2008

二枚貝育成技術高度化事業

水産庁(増殖推進部 研究指導課)の事業。令和7年度当初予算 3.3億円(前年度 3.3億円)、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は日本ミクニヤ株式会社、海洋エンジニアリング株式会社。

令和7年度 当初予算3.3億円
令和8年度 概算要求3.3億円
令和6年度 執行額3.1億円
支出先7者

事業の目的

本事業は、有明海の二枚貝等の生息環境の保全・回復と持続的な水産資源の確保、希有な生態系、生物多様性及び水質浄化機能の保全・回復に向けた漁場環境改善手法の開発を行い、有明海の再生を図るため、課題解決のための技術開発・実証事業を実施する。

事業の概要

有明海のアサリ等の育成技術高度化のため以下の実証事業を実施する。

①天然採苗技術を活用したアサリの育成・収穫

②環境変動に対応したアサリの育成

③作業効率の高いアサリの保護育成

④二枚貝等による貧酸素水塊軽減等の漁場への影響評価

現状・課題

有明海はアサリやサルボウガイなどの水産有用二枚貝類の有数の産地であり、また、ノリ養殖の主要な生産地であるが、近年は漁場環境の悪化等に伴い生産が低迷しており、関係漁業者は原因究明や漁場環境改善のための調査、実証事業の実施等を求めている。

このような中、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づく有明海・八代海等総合調査評価委員会は、有明海及び八代海等の再生に係る評価を行い、令和4年3月に関係主務大臣等に委員会報告を提出したところである。

このため、委員会報告に再生方策として取り上げられている二枚貝等の生息環境の保全・回復等に資する技術開発・実証事業を実施する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.2億円3.2億円3.2億円3.3億円3.3億円3.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
日本ミクニヤ株式会社5020001088425一般競争契約(総合評価) 1者0.87億円
海洋エンジニアリング株式会社1010501011824一般競争契約(総合評価) 1者0.85億円
株式会社東京久栄9010001061230一般競争契約(総合評価) 1者0.45億円
一般社団法人マリノフォーラム216010505002105一般競争契約(総合評価) 1者0.45億円
いであ株式会社7010901005494一般競争契約(総合評価) 1者0.34億円
株式会社水圏科学コンサルタント9010801005824一般競争契約(総合評価) 1者0.07億円
国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051一般競争契約(総合評価) 1者0.06億円

同じ施策の事業

政策:Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:②水産業の成長産業化の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3388)を加工。