特別会計事業番号 3412担当 水産庁 漁政部 漁業保険管理官開始 1952

漁船損害等補償制度関係事業

水産庁（漁政部 漁業保険管理官）の事業。令和7年度当初予算 66.6億円（前年度 67.8億円）、令和8年度概算要求 64.6億円。主な支出先は日本漁船保険組合。

事業の目的

本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は海という自然を相手とする産業であり、その重要な生産手段である漁船は事故が多く、長期間に亘って操業の継続が困難になるといった課題が常につきまとう。これらの課題を解決するためには、被害等を受けた漁船に対して修繕等に必要な資金を速やかに提供し、漁船を早期に生産現場に復帰させる必要があることから、本事業を実施する。

事業の概要

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。

また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。

現状・課題

漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、漁業者の重要な生産基盤である漁船の不慮の事故により生じた損害等を補填することにより、漁業経営の安定を図ることが必要となっている。

このためには、漁船保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保することが重要であることから、本事業を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 66.6億円（食料安定供給）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 捕鯨対策 40.4億円
• 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 29.5億円
• 経営体育成総合支援事業 3.6億円
• 二枚貝育成技術高度化事業 3.3億円
• 漁業共済事業実施費補助金 2.4億円
• 福祉対策事業 1.8億円
• 北方海域出漁者経営安定支援事業 1.2億円
• 水産業改良普及事業交付金 0.66億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 0.18億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第127条、第133条、第139条、第139条の2、第140条、第141条
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3412）を加工。