捕鯨対策
水産庁（国際課 捕鯨室）の事業。令和7年度当初予算 40.4億円（前年度 40.7億円）、令和8年度概算要求 40.2億円。主な支出先は一般財団法人日本鯨類研究所、一般社団法人小型捕鯨協会。
令和7年度 当初予算40.4億円
令和8年度 概算要求40.2億円
令和6年度 執行額40.7億円
支出先27者
事業の目的
科学的根拠に基づいた捕鯨業の円滑な実施と鯨類を含めた海洋生物資源の持続的利用に向けた国際協力の強化。
事業の概要
①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託）
②非致死的調査、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働きかけ、情報発信等の取組への支援（補助率：定額）
③分布状況調査等の漁場探索を含む捕鯨業の実証等の取組への支援（補助率：定額・2/3・1/2）
現状・課題
令和元年に大型鯨類を対象とした捕鯨業を再開したが、捕鯨業が行われてこなかった約３０年の間に、捕鯨業を取り巻く状況や鯨肉需要が大きく変化していることから、適切な捕獲枠の設定に向けた資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販路確保など捕鯨業の円滑な実施のために必要な取り組みに対する支援を行い、捕鯨業ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んでいく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40.7億円 | 40.7億円 | 40.7億円 | 40.7億円 | 40.4億円 | 40.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本鯨類研究所 | 2010005003623 | 補助金等交付 | 26.7億円 |
| 一般社団法人小型捕鯨協会 | 7290005006040 | 補助金等交付 | 3.6億円 |
| 一般財団法人日本鯨類研究所 | 2010005003623 | 随意契約（その他） | 3.5億円 |
| 共同船舶株式会社 | 3010001041436 | 補助金等交付 | 3.4億円 |
| 公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体 | — | 補助金等交付 | 2.9億円 |
| 海洋プラスチック影響調査共同研究機関 | — | 補助金等交付 | 0.54億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現
- 漁船損害等補償制度関係事業 66.6億円
- 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 29.5億円
- 経営体育成総合支援事業 3.6億円
- 二枚貝育成技術高度化事業 3.3億円
- 漁業共済事業実施費補助金 2.4億円
- 福祉対策事業 1.8億円
- 北方海域出漁者経営安定支援事業 1.2億円
- 水産業改良普及事業交付金 0.66億円
- 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 0.18億円
- 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 0.06億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3383）を加工。