一般会計事業番号 3400担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2009

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.18億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は一般社団法人　海洋水産システム協会、一般社団法人　海洋水産システム協会。

事業の目的

本事業では、漁業経営の安定化を実現するため、収益性の高い操業体制を確立することを最終目的としており、漁業関係者等が中心となって行う漁船漁業等の操業にかかる新たな技術の実証試験等への支援を行うとともに、これら技術の導入を促進することで、漁船漁業において多発している海難事故や、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応などの課題を解決し、生産性の向上と持続性が両立する漁業生産を目指す。

事業の概要

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

現状・課題

漁船の事故は全ての船舶海難隻数の約2.5割、船舶海難に伴う死者・行方不明者数の約４割を占め、令和６年の漁船の船舶海難隻数は464隻、船舶海難に伴う死者・行方不明者は22人となった（海上保安庁調べ）。漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、見張り不十分といった人為的過誤が要因の多くを占めており、その解決が課題である。

水産分野では、化石燃料由来のCO2を年間450万t以上排出しており、2050年カーボンニュートラルを達成するには化石燃料に代わるエネルギーの検討が不可欠となっている。このため、漁船の電化・水素化等の対応が求められている。

漁船の電化・水素化の検討を進める上では、操業の根幹をなす漁船特有の設備であり、漁船のエネルギー消費の約１

４と大きな割合を占める設備でもある漁労機器についても電化・水素化に対応できるようにすることが重要である。

漁船を電化・水素化する場合、電気エネルギーを直接利用することがエネルギー効率上重要であるため、現在油圧方式となっている漁労機器を電動方式とすることで、システムの効率化や省エネ化が期待されている。

しかし現在、漁労機器はエンジン駆動の油圧方式が前提となっており、電動化に関する体系的な知見がないため、漁船の電化・水素化の実現に向けて、漁労機器の電動化に係る技術的な調査・評価が課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：②水産業の成長産業化の実現

• 漁船損害等補償制度関係事業 66.6億円
• 捕鯨対策 40.4億円
• 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 29.5億円
• 経営体育成総合支援事業 3.6億円
• 二枚貝育成技術高度化事業 3.3億円
• 漁業共済事業実施費補助金 2.4億円
• 福祉対策事業 1.8億円
• 北方海域出漁者経営安定支援事業 1.2億円
• 水産業改良普及事業交付金 0.66億円
• 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3400）を加工。