漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業
水産庁（漁政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター。
令和7年度 当初予算0.06億円
令和8年度 概算要求0.06億円
令和6年度 執行額0.03億円
支出先2者
事業の目的
漁船における労働災害（海難事故）が多数発生している現状に鑑み、安全推進員を養成するための講習会の開催等を通じて安全な漁業労働環境づくりの推進を図り、もって漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者を確保・育成する。
事業の概要
以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。（漁船安全対策推進事業［補助率：定額］）
①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発
②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成
③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成
現状・課題
漁船における労働災害発生率は、一般船舶におけるそれの約２倍、陸上事業場（全産業平均）におけるそれの約４倍と高い水準にあり、操業時における漁業者の安全確保が他分野以上に求められている。
このため、過去の漁業における労働災害事例を教訓とした安全対策の周知徹底や、漁船における操業時の安全確保の取組を推進する体制整備を通じ、漁業者の安全意識の向上を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 水産政策審議会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.04.20
- 企画部会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.08.27 · 次回 2026.10.02
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3405）を加工。