福祉対策事業

水産庁（漁政部企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は全国共済水産業協同組合連合会。

令和7年度当初予算1.8億円

令和8年度概算要求1.8億円

令和6年度執行額1.8億円

支出先13者

事業の目的

漁業者が老齢となり引退した後の生活に支障を来たすことのないよう、あらかじめ、その老後を見据えた福祉対策を強化することにより、新規就業者を含む現役漁業者が将来不安なく漁業を営むことのできる環境を整備する必要がある。このため、漁業者が自らの生活設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施することを通じ、年齢構成のバランスのとれた活力のある生産構造の実現を図る。

事業の概要

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］

①漁業者の共済制度等の理解を促進するライフプランナーの養成

②漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進

等

現状・課題

漁業就業者の減少・高齢化が進行する中、漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者の確保・育成を進めていくためには、漁業そのものの成長産業化を図ることに加え、引退後の生活設計に不安を感じることなく、安心して漁業に専念できる環境を整備することが重要であるものの、漁業分野については、農業分野における農業者年金制度のような特定業種を対象とする公的年金制度が存在せず、老後の福祉対策の充実が待ったなしの課題となっている。

なお、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）においても、「基本法が掲げる理念を実現し、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業化を図り、次世代を担う若い漁業者とその家族が将来にわたって安定的な生活が確保されるよう十分な所得を得るとともに、年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立を図る」こととされているところ。