製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業
環境省（資源循環課 資源循環ビジネス推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は民間事業者等。
事業の目的
循環経済への移行により、製造業等での再生材の使用を拡大することは、資源によってバージン材製造に比べて再生材製造からのCO2排出が大幅に削減できるため、2050年ネット・ゼロに向けて必要不可欠な取組である。資源循環の取組を進めることで、我が国の温室効果ガス排出量のうちの約36％に相当する製造業、貨物の運輸、工業プロセス、製品の使用、廃棄物等の部門由来の排出量の削減に貢献することができると推計されている。
2024年８月には第五次循環型社会推進基本計画が閣議決定され、循環経済への移行が国家戦略と位置付けられ、2024年12月には循環経済に関する関係閣僚会議で循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられ、政策パッケージに基づく施策の速やかな実行が求められている。また、2025年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画でも循環経済への移行は地球温暖化対策の基本的な取組の1つとして位置づけられているところである。
このような状況の中、循環経済への移行を進めるに当たって、資源循環産業においては、再生材供給のサプライチェーンの強靭化を実現することが求められており、スピード感をもって資源循環産業の再生材の高品質化・供給量の安定化を図っていくことが必要であることから、適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証することを目的とする。
事業の概要
適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、①高品質な再生材供給に向けた動静脈連携、②リサイクルの大規模集約化・高度化に向けた取組が必要である。以上を踏まえ、①、②に係る実証・調査を行うものである。
現状・課題
現状、国内の資源循環産業は小規模分散化しており、地域最適のビジネスモデルへと縮小均衡に陥っている。また、製造業・資源循環産業の間で、質・量両面での再生材の需給のすり合わせが進んでいないこと、不適正ヤード等インフォーマルなリサイクルルートの存在により原料を集めにくい等国内のプレイヤーにとっての公正な競争条件が整っていないことなど、大規模・集約化へのインセンティブが十分に働いていない状況である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 10.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者等 | — | 随意契約（公募） | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル小委員会 環境省 · 最終開催 2026.02.13
- 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境省 · 最終開催 2025.10.27
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
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- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21487）を加工。