住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 90.0億円。主な支出先は直接補助事業者（執行団体）、直接補助事業者（執行団体）。
事業の目的
エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH（ゼッチ）」という。）を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング
高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成につなげる。
事業の概要
本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には
以下の①②のとおり。
①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
：戸建住宅のZEH化、集合住宅のZEH-M化による省エネ・省CO2化を支援を新築する個人・事業者等
及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う
②既存住宅の断熱リフォーム支援事業
：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う
現状・課題
＜新築住宅＞ （戸建住宅・集合住宅）新築戸建住宅におけるZEH化率は27.6％（出典 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2024（SII））、集合住宅におけるZEH ロードマップ検討委員会で示された目指すべき水準を満たす住宅のZEH-M化率は30.6％（出典 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2024（SII）および国土交通省による住宅着工統計を基にした推計）に留まっていることから、2030年温室効果ガス排出量46％削減の達成に向けて、引き続き支援が必要である。
＜既存住宅＞ 住宅ストック（約5,400万戸）のうち省エネ基準（断熱等性能等級４）に適合している住宅は、18％にとどまっている。（出典 国土交通省によるストックの性能別分布を基に、総務省の住宅・土地統計調査（令和５年）による改修件数及び事業者アンケート等による新築住宅の省エネ基準適合率を反映して推計） また、総務省の住宅・土地統計調査（令和５年）によれば、令和元年から令和５年までの５年弱における住宅ストックの断熱改修実績は、約86万戸（年間平均約18万戸）と低水準であり、断熱改修への更なる支援が重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 90.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 直接補助事業者（執行団体） | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
| 直接補助事業者（執行団体） | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
| 委託事業者 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.25
- 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会 環境省 · 最終開催 2003.12.02
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
- 中長期の気候変動対策検討小委員会産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合 環境省 · 最終開催 2021.08.18
- 自動車排出ガス総合対策小委員会 環境省 · 最終開催 2026.09.15
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和7年11月21日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和6年11月2日閣議決定)
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）
- 第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）
- 長期エネルギー需給見通し（平成27年7月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21521）を加工。