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トップ環境省データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省・経済産業省連携事業）

一般会計事業番号 21522担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2026

データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省・経済産業省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 17.7億円。主な支出先は民間事業者・団体、民間事業者・団体。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求17.7億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に貢献するため、今後、消費電力・CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等のデジタル基盤の省エネ化・省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を行い、その実用化・社会実装を加速する。

事業の概要

産業競争力強化や、地方分散化による災害リスクの軽減、地域の活性化、人口減少対策、環境保全のためにはデジタル化・生成AI活用等の加速が急務であり、今後、データセンター等の需要拡大に伴う消費電力・CO2排出量の増加が見込まれる。そこで、新しい冷却技術やシステム最適化・効率運転等のデータセンター等のデジタル基盤の省エネ化・省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を実施するとともに、その実用化と社会実装を加速する。

現状・課題

我が国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を目指す ことを宣言しており、2021年４月に野心的な目標値として2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明している。

他方で、産業競争力強化や、地方分散化による災害リスクの軽減、地域の活性化、人口減少対策、環境保全のためにはデジタル化・生成AI活用等の加速が急務であり、今後、データセンター等の需要拡大に伴う消費電力・CO2排出量の増加が見込まれる。（※１）

このため、GXとDXを統合的に実現するための技術開発・実証等を実施するとともに、その実用化と社会実装を加速する必要がある。

※１：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第56回会合（令和６年６月６日）

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/056/056_005.pdf

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円17.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
民間事業者・団体——0円
民間事業者・団体——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21522）を加工。