一般会計事業番号 2153担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2005

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 9.1億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

現状・課題

人形峠環境技術センターについては、放射性物質の外部漏えいや周辺環境への汚染拡大といった事故の未然防止・リスクの低減を図り、周辺住民のさらなる安全・安心を確保する必要があり、現在対策工事を実施している。大洗原子力工学研究所の廃棄物管理施設については、原子力施設の運転に伴って発生する放射性廃棄物の受入れ処理ができない状況であるため、新規制基準適合に向けた対応等が喫緊の課題であり、現在施設整備を加速している。さらに、原子力科学研究所及び大洗原子力工学研究所については、受変電設備が故障すると、施設への安定的な電源供給が滞り、原子力施設の安全機能を損なう可能性があり、台風やゲリラ豪雨による落雷により瞬間停電する事態が発生する可能性が想定されることから早急に対処するために必要な施設の整備を早急に行う。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.7億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条
• 2050 年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略（令和3年6月18日）
• 原子力利用に関する基本的考え方（令和5年2月20日　閣議尊重決定）
• 技術開発・研究開発に対する考え方（平成30年6月12日）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日　閣議決定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2153）を加工。