CCUS社会実装・基盤構築事業
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 28.8億円。主な支出先は民間企業・団体等、民間企業・団体等。
事業の目的
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギー導入などCO2排出量削減に努めるとともに、脱炭素化が難しい（Hard to Abate）分野においては、排出されたCO2を回収・有効利用・貯留するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術を確立し、実装することで脱炭素・循環型社会を構築することが不可欠である。
本事業では、地域でのCCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）サプライチェーン構築に資する技術導入支援や技術実証を通じて、地域炭素循環につながる事業モデルの形成・普及を目指して取り組むことを目的とする。CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）については、CO2貯留ポテンシャルが高く、環境配慮型である浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行うことに加え、CCS事業法の適切な運用による、効率的、円滑なCCSの導入を促すため、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じた適正で低コストかつ効率的なモニタリング技術の確立・普及を目指すとともに、調査・検討結果を、CCS事業法における省令、告示、その他指針等へ反映させることを目的とする。加えて、CCU技術の一つである人工光合成の社会実装に向けて、産官学が一体となって情報交換・開発を行うための場を設け、実証・普及のために必要な各種調査、分析を行い、早期社会実装ロードマップを踏まえた取組方策を検討することを目的とする。
事業の概要
（１）人工光合成を含むCCUサプライチェーン構築事業
地域でのCCU事業の形成、コスト低減を促進するために、CCU技術の導入補助を行う。また、清掃工場等の公共施設や発電所・工場等の民間の中小規模排出源が主体となる地域炭素循環事業モデルを確立するために、CO2回収からCCU製品製造、地域での利活用までのCCUサプライチェーンを構築する技術実証を行う。
（２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
CO2貯留ポテンシャルが高い浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行う。 また、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じたモニタリング技術の確立を行う。CCSに必要なモニタリング技術・手法等をとりまとめ、ガイドラインの検討・策定を行う。
（３）人工光合成の社会実装に向けた産官学連携推進事業
人工光合成の社会実装に向けて、「早期社会実装ロードマップ」を踏まえた取組方策を産官学一体となって検討を行う。
現状・課題
温室効果ガスの排出削減目標を達成するためには、排出されたCO2を回収・有効利用・貯留する技術を確立し、脱炭素・循環型社会を構築することが必要である。実際に、国際機関が提示するレポート等ではカーボンニュートラルの達成にはCCUS技術が不可欠であり、その重要性が増していることが言及されている〈例：IEA” Energy Technology Perspectives” （2024年12月〉。ただし、CCUSに係わる技術には開発の初期段階の技術や高パフォーマンス化、低コスト化が必要な技術も多く、事業投資上の課題も多いため〈例：IEA "CCUS Policies and Business Models"（2023年11月）〉、依然として社会実装までに時間を要することから、民間企業独自の取り組みでは困難であると考えられるため、CCUSの社会実装を見据えた議論を進めつつも、礎となる技術開発や社会実装を見据えたモデル形成を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 28.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業・団体等 | — | 随意契約（公募） | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 随意契約（公募） | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 随意契約（公募） | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 一般競争契約（総合評価） | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 補助金等交付 | 0円 |
| 民間企業・団体等 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.25
- 中長期ロードマップ小委員会 環境省 · 最終開催 2010.12.21
- カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会旧低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.05.11
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
- フルオロカーボン対策小委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.26
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 二酸化炭素の貯留事業に関する法律
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第十八条の八
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2050年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略（令和３年６月、成長戦略会議）
- CCS長期ロードマップ取りまとめ（令和５年３月）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和６年６月）
- 第六次環境基本計画（令和６年５月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21530）を加工。