一般会計事業番号 21578担当 環境省 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室開始 2026

中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業

環境省（地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 19.0億円。

事業の目的

グローバルにESG金融が拡大する中、バリューチェーン全体の排出量が企業価値に影響し得ることから、中小企業を含むバリューチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化による競争力強化を図る。これにより、国内外からESG金融を呼び込み、我が国における「経済と環境の好循環」の実現を目指す。

事業の概要

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による再生可能エネルギーの導入も含めた具体的な削減行動計画の策定支援や、地域一体となった中小企業支援体制構築の横展開の促進を図り、そこから得られた知見をもとにグリーン・バリューチェーン・プラットフォームに掲載されているガイドブックの拡充を通じて、中小企業における脱炭素経営に対する意欲醸成を図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定（CFP）における業界単位の算定・表示ルールの整備や地域人材の育成を通じて、CFP算定・表示の一般化を図る。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

現状・課題

企業の脱炭素経営の取組と投資家・サプライヤーへのその取組の見える化を企業価値向上やビジネスチャンスへつなげるためには、中小企業も含めたバリューチェーン全体での脱炭素化が重要になっている。一方で、中小企業においては脱炭素経営への意識醸成や人材不足、排出量算定から削減への実行のハードルの高さが課題となっている。そのため、個社単体ではなく、地域金融機関や自治体をはじめとした支援機関による体制構築や排出量算定プラットフォームの整備、またサプライヤーエンゲージメントを通じた企業間連携による削減計画の策定支援等を通じた脱炭素経営への取組の加速化が必要と考えられる。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会旧低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.05.11
• 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
• 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会 環境省 · 最終開催 2003.12.02
• 中長期の気候変動対策検討小委員会産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合 環境省 · 最終開催 2021.08.18

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 第十三条
• GX2040ビジョン(令和7年2月18日閣議決定)
• エネルギー基本計画(令和7年2月18日閣議決定)
• 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)
• 経済財政運営と改革の基本方針2025について(令和7年6月13日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21578）を加工。