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トップ環境省ブルーカーボン等によるクレジットの創出・利活用に係る早期社会実装促進事業

一般会計事業番号 21665担当 環境省 総務課 脱炭素社会移行推進室開始 2025

ブルーカーボン等によるクレジットの創出・利活用に係る早期社会実装促進事業

環境省（総務課 脱炭素社会移行推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 6.0億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求6.0億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

2050年ネット・ゼロの実現に向け、ブルーカーボン等の大規模な吸収源対策技術の早期社会実装による、吸収量の大幅な拡大が急務となっている。また、民間企業を中心としてブルーカーボン等に係る技術の開発が進められており、当該技術を活用した吸収・除去量のクレジット化のニーズが高まってきている。このため、クレジット創出やその円滑な流通のための基盤整備等を推進することで、ブルーカーボン等によるクレジットの初期需要を創出する。あわせて、大規模なブルーカーボンの取組を推進するために、技術・制度・資金等の課題に対して官民連携で取り組む。

事業の概要

ブルーカーボン等に係る技術の早期社会実装に向け、クレジット創出やその円滑な流通の基盤整備等を支援することで、ブルーカーボン等によるクレジットの初期需要を創出するため、以下の取組を実施する。

＜事業構成＞

①クレジットの円滑な流通のための取引基盤整備

ブルーカーボン等によるクレジットのGX-ETSへの適格性確保

低コストなブルーカーボン等のクレジット化の方法論、認証スキームの検討に必要な知見の収集、開発

大規模増殖技術等によるコストダウンの検討・整理

クレジットの円滑な流通に向けたクレジット創出者と需要者のマッチングの仕組みの構築

クレジット需要者の開拓・支援

②大規模実証プロジェクトの立上げ支援

大規模実証プロジェクト実施に向けた概念実証

大規模プロジェクトの実施によるクレジットの創出

③ブルーカーボン推進官民協議会（仮称）の運営

基盤技術開発や技術実証等に関する検討

海域利用の在り方等の事業環境整備に関する検討

資金調達や収益化の仕組み等に関する検討

現状・課題

2050年ネット・ゼロの実現に向け、大型トラックや航空機、海運等、電化や脱炭素化が極めて困難な分野があることを踏まえると、温室効果ガスの残余排出を全てゼロにすることは現実的ではなく、ブルーカーボンを含むCDR（森林吸収、バイオ炭、風化促進等の炭素除去）等の技術を活用した吸収源対策の実施による吸収量の大幅な拡大が必要不可欠である。また、近年、自国が持つ自然環境を活かしながら、炭素除去由来のクレジットを創出し、その取引を通じた新産業創出の事例も見られており、ブルーカーボン等に係る技術を活用した吸収源対策の取組は、地域の自然環境や既存産業等を基に、新たな産業を創出できる可能性がある。さらに、IPCCにおいて、令和９年中のとりまとめに向けてCDR・CCUS方法論報告書の検討が進められている状況を踏まえ、インベントリ算定方法の検討に向けて、国内におけるCDR等の新技術に係る知見が必要である。

一方で、ブルーカーボン等に係る技術を活用した吸収量を大幅に拡大していく上では、大規模プロジェクトの立ち上げコストが大きいことや、クレジット売買によるコスト削減の不透明さから、民間企業による大規模事業への発展や中長期的な事業継続が難しいとの声がある。また、クレジットの売買に当たっては、GXリーグ参加企業として、2026年度からのGX-ETS第２フェーズを見据えて、ブルーカーボン等に係る技術によるクレジットの売買を円滑に進めるための仕組みが必要との声がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円6.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.0億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21665）を加工。