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トップ文部科学省産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業

一般会計事業番号 21668担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2025

産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 23.2億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求23.2億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供する。併せて、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進することで、地方創生、産業成長に資する産学が連携した産業界・個人・教育機関によるリ・スキリング・エコシステムを創出する。

事業の概要

大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供する。また、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進し、産学が連携したリ・スキリング・エコシステムの構築を支援する。

「地方創生」プログラムの開発・実施においては、地域の産官学金労言などの関係者が連携してプラットフォームを構築し、地域における人材育成課題を整理したうえで、解決に向けたプログラムを大学等が開発・提供するとともに、受講者からのフィードバックをもとに、プログラムの改善を行う。なお、中小企業の経営者を対象としたリ・スキリングを必須とする。

「産業成長」プログラムの開発・実施においては、令和6年度の調査において特定された大学等が強みを持ち、企業ニーズも高い12の重点領域（DX、GX、SCM、半導体、経営、マーケティング等）を中心に、産学が連携して、企業のニーズを踏まえたプログラムを大学等が開発・提供するとともに、改善を進める。また、企業における処遇反映を促すため、学修効果とスキルセットの関連付けなども行う。

現状・課題

少子高齢化が進み、労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題であり、リカレント教育に取り組むことが不可欠となっている。日本企業におけるOJT以外の人材投資（対GDP比）は先進国の中で最も低く、社外学習や自己啓発を行っていない個人の割合も諸外国と比較して著しく高い。その結果、我が国の労働生産性はOECD諸国の中でも最下位レベルに位置している。地方においては、人材の育成不足や若者の都市部への移住などにより、地域産業の担い手が今後さらに不足することが見込まれており、大企業においても、AI等を活用しながら、人間にしかできない高度な仕事を担う人材を育てなければ、国内外の激しい競争に勝ち残ることが難しくなっている。そのほか、地方の経営者に加え、アドバンスト・エッセンシャルワーカー、就職氷河期世代等の幅広い労働者のリ・スキリングニーズや、処遇改善につながるリ・スキリングニーズについても高まっている。このような状況に対応するためには、これからの社会人に真に必要とされる深い学びを提供する大学等の高等教育機関におけるリ・スキリングによって人材育成を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円23.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 22.1億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21668）を加工。