地域共生型潮流発電事業モデル構築事業
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は民間事業者・団体、民間事業者・団体。
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指すものである。
事業の概要
本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、①海底固定型潮流発電機について長期運転による信頼性の検証やメンテナンス技術を確立するとともに、②浮体式潮流発電機について我が国海域において導入、運用するために必要な一連の技術を確立する。また、商用化に向けて必要な経済性の検証を行う。
現状・課題
環境省では潮流発電の早期実用化を見据え、前身事業※において、我が国初となる海底固定型潮流発電機を設置し国内企業による海上工事実施、電力網との接続・送電を行っているほか、地域との共生、環境影響評価手法の確立、商用化に向けたビジネスモデルの検討を行ってきた。今後、潮流発電の社会実装に向けては、長期運転による性能面・耐久性の検証を行うとともに、国内での普及に向けて、よりポテンシャルが高い浮体式潮流発電機についても導入から運用までの技術を確立する必要がある。
※潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 5.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者・団体 | — | — | 0円 |
| 民間事業者・団体 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.25
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
- 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会 環境省 · 最終開催 2003.12.02
- 中長期の気候変動対策検討小委員会産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合 環境省 · 最終開催 2021.08.18
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画 （令和７年２月18日閣議決定）
- 第４期海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21682）を加工。