i-Construction2.0の推進にかかる経費
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先は民間企業等。
事業の目的
労働力の大幅減少が避けられない建設産業においては抜本的な生産性向上（省人化）が不可欠であり、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、産官学が連携し情報交換する場（コンソーシアム）の運営等を通して、「i-Construction2.0」を推進していく。
事業の概要
国土交通省では、建設現場の生産性向上(省人化)をさらに加速するため、令和６年度にi-Construction2.0を打ち出したが、既に技術導入を進めている企業と未導入の企業との間で格差が課題であり、i-Construction・インフラ分野のDXの取組の裾野を広げるため、i-Construction・インフラ分野のDXに踏み出せていない企業（特に中小企業）を底上げするための戦略の検討を行う。
また、i-Construction2.0は官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、i-Construction2.0の効率的な推進・拡大を図る。
現状・課題
2040年度までに建設現場の生産性を1.5倍向上することを目指し、国土交通省の新たな建設現場の生産性向上（省人化）の取組「i-Construction2.0」をとりまとめたところであるが、地域を基盤とする中小企業におけるICT施工の経験割合は受注企業全体の5割程度にとどまり、建設現場の生産性向上の目標を達成するためには、土木工事の9割以上を担う中小企業への普及促進は必要不可欠。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.37億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業等 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 社会資本整備審議会技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
- 社会資本整備審議会国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2020.12.24
- 社会資本整備審議会地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.07.11
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
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- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21739）を加工。