事業評価の更なる改善に向けた検討経費
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は民間企業等。
事業の目的
国土交通省における公共事業評価手法は、平成10年代に確立されているが、昨今の社会情勢や人々の価値観、ニーズの変化などを踏まえて、貨幣換算できる費用便益分析に加え、貨幣換算が困難な効果、その他、様々な視点を踏まえた、総合的な評価手法を検討し、公共事業の実施過程の透明性を一層向上させる。
事業の概要
近年、人口減少・少子高齢化や地球温暖化・災害激甚化など、課題が複雑化・多様化してきており、現行の評価手法がそれらの社会情勢の変化などに対応した有効な方法であるか、検証を行っていく必要がある。特に、気候変動対策やカーボンニュートラルの実現が国際的な最重要課題となる中、公共事業におけるCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が強く求められているおり、海外の事業評価手法等について調査を行い、カーボンニュートラルに関する評価手法の検討等を行う。
現状・課題
カーボンニュートラルの評価手法について、日本では2006年に設定された被害費用法を用いてCO2貨幣価値原単位（10,600円/t-C）を依然として使用しているが、諸外国ではパリ協定（2015年）以降、手法や原単位の見直しが行われている。国内においても、政策目標の実現に向けた公共事業としての貢献を考慮し、諸外国の動向を踏まえたCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.30億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業等 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 社会資本整備審議会技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
- 社会資本整備審議会国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2020.12.24
- 社会資本整備審議会地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.07.11
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
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- 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21740）を加工。