戦略的なインフラメンテナンスの全国展開
国土交通省（総合政策局 公共事業企画調整課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.07億円。
事業の目的
我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、地域インフラ群再生戦略マネジメントをはじめとする、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等を通じて地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を進めることで、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、不具合の発生前に緊急度に応じて修繕・更新等の対策を講じる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図る。
事業の概要
複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の全国展開に向け、令和7年度策定予定の手引きを活用した普及方策の検討や、専門家の派遣による自治体支援体制の具体化の検討を行う。
現状・課題
高度経済成長期以降に整備された各インフラについて、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加している状況にある。そのような中で多くのインフラを維持管理している地方公共団体、とりわけ、小規模な市町村などは、これまでの取組で施設の点検が一巡し、施設の現況が把握できた一方で、土木職員の減少や十分な予算確保が困難といった課題が存在する。例えば、市区町村における土木部門の職員数は2024年度において、2005年度比約13%減少しており、これは市区町村全体の職員数の減少割合よりも大きく、また技術系職員が5人以下の市区町村が全体の約半分を占めている状況である。さらに、市区町村の土木費は、ピーク時の1993年の約11.5兆円から、2011年度までの間で約半分の6兆円に減少しており、その後もほぼ横ばいの状況が続いている。このような中で、措置が必要な施設数に対して、講ずべき補修・修繕が追い付いておらず、依然として事後保全段階にある施設が多数存在しているという課題がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.07億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.98億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会社会資本メンテナンス戦略小委員会(廃止) 国土交通省 · 最終開催 2022.09.08
- インフラマネジメント戦略小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.09.30
- 社会資本整備審議会河川機械設備小委員会 国土交通省 · 最終開催 2022.06.24
- 社会資本整備審議会建設リサイクル推進施策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.04.21
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- 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究 0.11億円
- 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
- GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
- 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
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根拠法令・関係する計画
- 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日）
- 成長戦略2021(令和3年6月18日)
- 第5次社会資本重点整備計画（令和3年5月28日）
- 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21749）を加工。