経済安全保障重要技術推進費
内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.0億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求5.0億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
中長期的な視点で基盤技術研究からもたらされる革新的イノベーションを経済安全保障に資する技術開発に幅広く呼び込むとともに、幅広い研究コミュニティの継続的関与や経済安保に関わる研究人材育成の推進を目的とする。
事業の概要
我が国の自律性・不可欠性の確保・維持といった経済安全保障の観点からテーマ設定を行い、研究者から広く研究内容の提案を募る。採択された研究開発課題については、内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付も事務局となる守秘義務機能を備えた指定基金協議会を通じて、研究開発を経済安全保障の観点から強力に推進し、また、研究実施者が当該研究の将来の出口候補となる経済安全保障の関係省庁の最新ニーズを直接確認できる枠組みとする。
現状・課題
現在、経済安全保障上の重要技術の育成としては、経済安全障重要技術育成プログラム（K Program）を実施している。K Programにおいては、比較的明確に研究課題や目標を絞った上で、技術成熟度が中程度の技術の研究開発の推進を行っているが、提案事業者の創意工夫を活かしより幅広い研究開発機関が参加できる枠組みも必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 5.0億円 |
当初予算。
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21792）を加工。