原爆症調査研究委託費（原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究）
厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は日本赤十字社。
令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求0.10億円
令和6年度 執行額0.10億円
支出先1者
事業の目的
当委託費は、原爆放射能の健康影響に関する調査研究を行うことにより、原爆被爆者の健康の保持・増進及び福祉の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
原爆放射線による関連疾病及び障害等に関する調査研究を行い、どのような影響があるかを分析し、いわゆる原爆症の治療及び診断方法等を究明することを目的とし、臨床情報の保管及び活用に関する研究を実施している。
現状・課題
今後の科学技術の発展によって、保管された生物試料を活用して放射線による健康影響の研究を行う際には、原爆被爆者の疾病の罹患状況や治療内容等に関する臨床情報は不可欠である。そのため、原爆被爆者の臨床情報を長期間保管するための体制の在り方等に関する研究を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本赤十字社 | 6010405002452 | 随意契約（公募） 1者 | 0.10億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子爆弾被爆者医療分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.28
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること
- 原爆被爆者手当交付金 643億円
- 原爆被爆者医療費 261億円
- 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
- 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
- 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
- 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
- 放射線影響研究所補助金 17.8億円
- 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
- 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
- 老人保健事業推進費等補助金（原爆分） 5.6億円
根拠法令・関係する計画
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第四十条
- 原爆証調査研究委託事業実施要領（原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2195）を加工。