一般会計事業番号 2196担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1996

国際交流調査研究事業

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は公益財団法人放射線影響研究所。

事業の目的

当事業は、世界唯一の被爆国として我が国のこれまでの調査研究によって得られた経験と知識を広く世界に還元するとともに、放射線被曝医療等に関する専門医の育成等に寄与することを目的とする。

事業の概要

当事業は、外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報提供等の援助協力を行うため、日本の専門家の派遣及び外国からの研修医師等の受け入れ、並びに放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムの開催を行う。

現状・課題

放射線被曝医療等に関する専門医の育成のため、（公財）放射線影響研究所において、日本の専門家の派遣や外国からの研修生を受入を行うこととしている。令和２年度から令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、事業を実施できなかったが、令和元年度以前では７人の専門家の派遣等を行っている。なお、令和６年度に事業を再開している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

• 原爆被爆者手当交付金 643億円
• 原爆被爆者医療費 261億円
• 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
• 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
• 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
• 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
• 放射線影響研究所補助金 17.8億円
• 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
• 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
• 老人保健事業推進費等補助金（原爆分） 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第四十条
• 国際交流調査研究事業実施要領

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2196）を加工。