一般会計事業番号 22018担当 農林水産省 経営政策課 担い手総合対策室開始 2025

地域農業構造転換支援対策

農林水産省（経営政策課 担い手総合対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国農業会議所、一般社団法人全国農業会議所。

事業の目的

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援し、担い手への農地集積を加速化させる。また、スマート農業技術の研修教育を強化し、スマート農業技術を活用できる人材を創出する体制を構築することで、地域農業の構造転換の加速化を図る。

事業の概要

令和７年度補正予算

１．地域農業構造転換支援対策

（１）地域農業構造転換支援事業

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援。

（２）新規就農者チャレンジ事業

新規就農者の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。

２．スマート農業研修教育環境整備事業

（１）スマート農業機械等導入事業、スマート農業カリキュラム強化等事業

農業大学校・農業高校等の農業教育機関における、スマート農業機械・設備等の導入、無線LAN等のICT環境の整備、スマート農業のカリキュラム強化等を支援。

（２）農業者スマート農業リ・スキリング支援事業

営農類型に即した体系的なスマート農業技術のリ・スキリングモデルの創出を支援。

（３）新規就農者誘致環境整備事業（スマート農業導入就農型）

スマート農業技術を導入した実践的な研修農場の整備やそのための体制整備を支援。

（４）雇用力のある経営体創出支援事業

就農直後から雇用により農業経営を発展させる意欲と能力のある経営体モデルを創出するため、研修農場等が行う、スマート農業に関する技術や高度な経営管理能力とリーダーシップを育成する研修カリキュラムの開発・実施、スマート農業機械等の導入等をモデル的に支援。

現状・課題

農林水産省「農林業センサス（概数値）」によると、基幹的農業従事者数は減少傾向が続いており、令和７年は令和２年と比べ25.1%減少し102.1万人となり、65歳以上の階層は全体の69.5%（71.0万人）を占め、49歳以下の若年層の割合は12.6%（12.9万人）となっている。

一方、１経営体当たりの経営耕地面積（3.7ha）や法人経営体（3.3万経営体）は、令和２年（１経営体当たりの経営耕地面積：3.1ha、法人経営体：3.1万経営体）と比べ増加しており、農業経営体の減少が続く中、規模拡大や法人化の進展が継続している。また、今後、少ない経営体で農地を引き受け、地域の農業生産を支えていかなければならない状況。このため、地域計画のブラッシュアップの取組を支援し、担い手への農地集積率を高める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 129億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22018）を加工。