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一般会計事業番号 22023担当 農林水産省 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室開始 2025

食品産業プラスチック資源環境対策事業

農林水産省（外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

国内外でプラスチックの排出抑制や資源循環の動きが高まる中で、プラスチック製食品容器包装の利用・排出実態等も踏まえた対策を検討するため、利用実態・特性等の調査や、リサイクルに向けた課題整理、対応手法の検討・取りまとめについて支援を行う。

事業の概要

１．再生プラスチック利用拡大に向けた実態調査

食品産業における再生プラスチック利用拡大に向け、プラスチック製品の利用・排出実態、再生プラスチック利用に関するフロントランナー企業の取組、国内外の規制等に関する情報の収集と提供等を行う。

２．再生プラスチック利用の取組の課題整理

食品事業者が再生プラスチックの利用を拡大するにあたっての課題を明らかにし、利用拡大に向けた対応策の取りまとめを支援する

現状・課題

国際的には、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連においてプラスチック汚染に関する条約を策定するための政府間交渉委員会（INC）の交渉が継続されているほか、特にEUでは、全ての包装について、再生材の利用等を市場参画要件とした包装及び包装廃棄物規則（PPWR）が令和7(2025)年２月に発効された。

我が国においても、令和6(2024)年8月に閣議決定した「第五次循環型社会形成推進基本計画」において、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略として位置付けた上で、プラスチックについては、マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルでの素材循環重視のリサイクルを推進することとした。令和7(2025)年６月には改正資源有効利用促進法が成立し、脱炭素化を促進するため、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けたところ（食品産業分野では、指定ペットボトル が対象製品）。

食品容器包装は我が国のプラスチック製品の４分の１以上を占めている一方、ペットボトル以外では、再生材の利用が進展していない状況にあり、国内外情勢への対応が必要となる中、食品容器包装に特有の利用・排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ効果的な対策を取る必要があるが、これらの詳細が明らかになっていない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.60億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22023）を加工。