土地借料
厚生労働省(総務課 指導調査室)の事業。令和7年度当初予算 0.34億円(前年度 0.34億円)、令和8年度概算要求 0.36億円。主な支出先は広島市、長崎市。
令和7年度 当初予算0.34億円
令和8年度 概算要求0.36億円
令和6年度 執行額0.31億円
支出先2者
事業の目的
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館及び国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館を、広島市の所有する平和記念公園及び長崎市の所有する平和公園内にそれぞれ設置しているため、都市公園法、広島市公園条例及び長崎市都市公園条例に基づき、広島市及び長崎市に対し土地借料(使用料)を支払うものである。
事業の概要
国(厚生労働省)は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料(使用料)を支払う。
現状・課題
国(厚生労働省)は、広島市及び長崎市の所有する土地を借り上げ、国立原爆死没者平和追悼祈念館を設置している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.31億円 | 0.34億円 | 0.34億円 | 0.34億円 | 0.34億円 | 0.36億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
同じ施策の事業
政策:Ⅰー6 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策:6-3 原子爆弾被爆者等を援護すること
- 原爆被爆者手当交付金 643億円
- 原爆被爆者医療費 261億円
- 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
- 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
- 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
- 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
- 放射線影響研究所補助金 17.8億円
- 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
- 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
- 老人保健事業推進費等補助金(原爆分) 5.6億円
根拠法令・関係する計画
- 都市公園法 第五条
- ・広島市公園条例第10条
- ・長崎市都市公園条例第10条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2205)を加工。