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トップ環境省廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業

一般会計事業番号 22074担当 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課開始 2025

廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業

環境省（環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体、民間事業者・団体等（ただし地方公共団体との共同実施に限る）。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画計画（令和７年２月）、廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月）、第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月）において位置付けられている、廃棄物処理システムが持つ様々な機能を生かした地域のエネルギーセンターとしての活用、廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用等を通じて、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築の同時実現を支援する。​

事業の概要

①廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進支援​

令和３年３月に策定した廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門を踏まえ、天候等の外的要因に比較的左右されにくい廃棄物発電の特徴を生かし、市町村、地域の事業者、民間団体等の関係主体が幅広く連携し、廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用等の検討・判断を後押しする試算ツールや解説書等の拡充を行う。​

②廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進モデルの形成支援​

市町村の関連部局と地域の電力小売事業者や電力利活用業者等によるパートナーシップを形成し、廃棄物発電の優位性を最大限発揮するモデル事例の創出を支援する。​

③地域内エネルギー利活用促進に向けたマッチング機会の提供​

官民連携で地域内エネルギー利活用に向け、市町村や事業者等のマッチングを含むFS調査及び情報交換機会の提供を実施する。​

現状・課題

FIT開始から20年を迎える卒FITが増えること、FIT制度からFIP制度へ移行により固定価格買取ではなくなること等を踏まえて、廃棄物処理施設由来のエネルギーを自ら有効活用する必要がある。​一方、FIT等制度を活用しない売電や自己託送については、いくつかの課題があり、全国的にみても実施事例は広がっていない。​そのため、廃棄物処理施設由来のエネルギー利活用方法等を検討し、地域へのメリットを最大化するための施策を検討するための事業を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
地方公共団体、民間事業者・団体等（ただし地方公共団体との共同実施に限る）——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22074）を加工。