一般会計事業番号 2209担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1974

毒ガス障害者対策費

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。

事業の目的

旧陸軍造兵廠忠海製造所、旧陸軍造兵廠曾根製造所又は旧相模海軍工廠に従業員として従事していた者、旧陸軍広島兵器補給廠忠海分廠に従業員として従事していた者等であって、毒ガスの影響により今なお健康上特別の状態にある者が行う健康管理手当等の申請について、支給の認定に係る事項を審査することを目的とする。

事業の概要

昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づき、健康管理手帳及び医療手帳の交付並びに特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の支給の認定に係る事項を審査するため、「毒ガス障害者認定検討会」を設置し、これを運営する。

現状・課題

毒ガス障害者認定検討会に関して、新規認定に係る調査部会は、当時の状況をよく知る方を委員に推薦してもらっていたが、極度に高齢化が進み、委員の確保が難しくなっている。また、毒ガス障害者の申請自体が平成29年を最後になく、直近では手当の審査を行う、医療部会が開催されるのみとなっている。今後適切な事務推進に向けた人員の確保、認定検討会の形骸化を防ぐ取り組みが必要となる。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16

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根拠法令・関係する計画

• 昭和５９年４月１０日衛発第２６６号厚生省公衆衛生局長通知「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2209）を加工。