一般会計事業番号 2210担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1974

特定疾患調査委託費

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 3.9億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は広島県、福岡県。

事業の目的

第二次大戦中、広島県大久野島にあった旧陸軍造兵廠忠海製造所、福岡県北九州市にあった同曾根製造所及び神奈川県寒川町にあった旧相模海軍工廠に従事していた方の中に、当時製造していた毒ガスによる健康被害が多く見られることから、これらの方に対し、健康診断及び相談指導の実施、医療費（医療保険自己負担分）の支給、各種手当の支給等を行い、毒ガス障害者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

事業の概要

毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究を行う。

現状・課題

毒ガス障害者の高齢化により、年々毒ガス障害者が減っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

• 原爆被爆者手当交付金 643億円
• 原爆被爆者医療費 261億円
• 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
• 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
• 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
• 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
• 放射線影響研究所補助金 17.8億円
• 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
• 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
• 老人保健事業推進費等補助金（原爆分） 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 「毒ガス障害者救済対策事業の実施について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2210）を加工。