地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（総務省連携事業）
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
地球温暖化対策計画で示された2050年ネット・ゼロ、2035年度60%削減、2040年度73%削減目標の実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴い温室効果ガス（GHG）排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する。
これにより、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を図る。
事業の概要
増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。
現状・課題
2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050年ネット・ゼロ実現に加えて、野心的な目標値として2035年度に60％、2040年度に73%削減することを表明している。
他方で、経済安全保障や産業力強化の観点から、生成AI等の活用拡大に伴い、国内のデータセンター立地とともに電力需要も今後急激に増加することが見込まれており、データセンターの地方分散化を進めるに当たっては、脱炭素電源の近傍等の適地誘導と安定的な電力供給を図るとともに、地域に裨益する地域共生型のデータセンターの形成が求められている。このような情勢に対し早急に対策を講じることで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、2050年ネット・ゼロの実現に貢献する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.0億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 環境省 · 最終開催 2026.06.25
- 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会 環境省 · 最終開催 2003.12.02
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
- 中長期の気候変動対策検討小委員会産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合 環境省 · 最終開催 2021.08.18
- 自動車排出ガス総合対策小委員会 環境省 · 最終開催 2026.09.15
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和７年11月21日 閣議決定）
- エネルギー基本計画（令和７年２月18日 閣議決定）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月22日 閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22105）を加工。