先端研究基盤刷新事業(EPOCH)
文部科学省（科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は研究大学等 ※予定。
事業の目的
我が国の研究力を総合的・抜本的に強化するためには、人材・資金・環境の三位一体改革が必要であり、世界最高水準の魅力的な研究環境を実現するため、人材/資金の改革に加え、次期基本計画を見据え、研究基盤の刷新に取り組む。
事業の概要
第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。
現状・課題
我が国の研究力強化のためには、研究者が研究に専念できる時間の確保、研究パフォーマンスを最大限にする研究費の在り方、研究設備の充実など、研究環境の改善のための総合的な政策の強化が求められている。特に、研究体制を十分に整えることが難しい若手研究者にとってコアファシリティによる支援は極めて重要であり、欧米や中国に対して日本の研究環境の不十分さが指摘される要因となっている。
加えて、近年、多様な科学分野におけるAIの活用(AI for Science)が急速に進展する中、高品質な研究データを創出・活用するため、全国の研究者の研究設備等へのアクセスの確保や計測・分析等の基盤技術の維持は、経済・技術安全保障上も重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 530億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 研究大学等 ※予定 | — | その他 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 先端研究開発基盤強化委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.02.26
- 研究開発基盤部会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.28
- 量子ビーム施設利用推進委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.29
同じ施策の事業
政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－３ オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進
- 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築 181億円
- 大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）及びＸ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）の整備・共用 159億円
- 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用 109億円
- ３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用 42.1億円
- AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業 11.5億円
- 先端研究基盤共用促進事業 8.9億円
- AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト（次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金） 8.6億円
- 生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成 8.2億円
- Society5.0実現化研究拠点支援事業 5.6億円
- 統計エキスパート人材育成プロジェクト 2.4億円
根拠法令・関係する計画
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
- 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025（令和７年６月13日 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22175）を加工。