高等学校等教育改革促進基金
文部科学省（初等中等教育局 参事官（高等学校担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は都道府県。
事業の目的
都道府県に基金を設置して、
・アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成の支援
・理数系人材育成の支援
・多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保
といった類型に応じた、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出を目指す。
事業の概要
自由民主党、公明党、日本維新の会の「三党合意に基づく令和８年度以降の高校教育等の振興方策について（令和７年10月29日）」において、高校無償化（就学支援金制度の見直し）とあわせて、公立高校や専門高校等への支援を拡充するため、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築することに加え、緊要性のある取組等は先行的に実施するとされていることを踏まえ、各都道府県の取組に対する支援を実施する。
現状・課題
今般の総合経済対策においては、いわゆる高校無償化と併せて、国が2025年度中に提示する「高校教育改革に関するグランドデザイン2040（仮称）」に沿った緊要性のある取組等について、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしている。また、2040年を見据えると、産業構造や社会システムの変化を踏まえた労働力需給ギャップにより、地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的な不足や、いわゆる理系人材の不足が指摘されているとともに、少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方の過疎化が一層深刻化すると見込まれている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2,955億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | — | 補助金等交付 | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 高等学校教育の在り方ワーキンググループ 文部科学省 · 最終開催 2025.01.31
- 教育課程部会産業教育ワーキンググループ 文部科学省 · 最終開催 2026.06.22
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根拠法令・関係する計画
- 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和7年11月21日）
- 「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン（仮称）） 骨子～2040 年に向けた N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想～」
- 三党合意に基づくいわゆる⾼校無償化に関する論点の⼤枠整理 （令和7年6月11日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22187）を加工。