一般会計事業番号 2285担当 厚生労働省 医療課 医療指導監査室開始 1984

顧問医師等の雇上げに要する経費

厚生労働省（医療課 医療指導監査室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は医療技術参与個人、株式会社阪急阪神ビジネストラベル。

事業の目的

保険医療機関等の指導監査等に際し、医療技術の進歩が著しい中、診療内容の当・不当の判断等について、医学的に高度かつ専門的な判断を求められる事例に対し、医療技術参与（顧問医師団）により専門的見地から助言をうけ保険診療の質的向上及び医療費の適正化を図る。また、年１回顧問医師団会議を行うことで、指導監査等に対し共通認識を図る。

事業の概要

医療技術参与の旅費及び手当。

現状・課題

医療技術の進歩が著しい昨今、保険医療機関等に対する指導監査等において極めて高度かつ専門的な内容の医療が行われている場合があり、当該医療の適正性等を判断するためには、医学的に高度かつ専門的な知識を有する医療技術参与が必要となる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.00億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2285）を加工。