一般会計事業番号 2299担当 厚生労働省 保険局 国民健康保険課開始 1946

国民健康保険組合事務費負担金

厚生労働省（保険局 国民健康保険課）の事業。令和7年度当初予算 21.4億円（前年度 21.7億円）、令和8年度概算要求 21.9億円。主な支出先は東京都、その他。

事業の目的

国民健康保険組合に対し、国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することにより、国民健康保険組合の円滑な事業運営に資すること。

事業の概要

国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。

現状・課題

各医療国民健康保険保険制度の健全な事業運営に資するため、国民健康保険法第69条に基づき、国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担しており、民間給与水準（人事院勧告）や被保険者数を踏まえ、所要額を算定している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.49億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険法 第六十九条
• 国民健康保険療養給付費等負担金等の国庫負担（補助）について（平成12年4月12日厚生省発保第97号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2299）を加工。