地域福祉増進事業等（福祉・介護人材確保対策等）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
厚生労働省（社会・援護局 福祉基盤課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は都道府県、プロメトリック株式会社。
事業の目的
以下の各事業の実施により、福祉・介護人材の養成確保等を推進する。
・外国人介護人材受入環境整備事業
・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
・介護のしごと魅力発信等事業
・介護福祉士修学資金等貸付事業
・その他の事業
事業の概要
・外国人介護人材受入環境整備事業
在留資格「特定技能」の受入により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する事業。
・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献のための協働事業を試行するとともに、合同研修や人事交流等の福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。また、希望するネットワークは、事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入により参画法人の事務の効率化を図るとともに、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた基盤作りも可能。
・介護のしごと魅力発信等事業
民間事業者による大規模イベント、テレビ、新聞、SNS等を生かした取組等を通じて、介護の仕事の魅力を全国に向けた情報発信、地域で実施する取組との連携を行うことで、介護の仕事の社会的評価の向上を通じて介護人材確保策の底上げを図る事業。
・介護福祉士修学資金等貸付事業
介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して返還免除付き修学資金の貸付等を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。
現状・課題
・外国人介護人材受入環境整備事業
出入国在留管理庁による特定技能1号在留外国人数（介護分野）の直近3か年の推移は、令和４年12月末は16,081人、令和５年12月末は28,400人、令和6年12月末は44,367人と増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、受入環境の整備を推進する必要がある。
・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、社会福祉連携推進法人の設立を推進するとともに、その設立に至らない小規模法人についても、引き続き連携による機能強化や基盤作りが重要である。
・介護のしごと魅力発信等事業
第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（＋約57万人（3.2万人/年））となった。※（）内は2022年度（215万人）比。国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
・介護福祉士修学資金等貸付事業
複雑化・多様化する介護ニーズに対応できる高い専門性を有する介護人材の確保育成が重要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | — | 補助金等交付 | 56.2億円 |
| プロメトリック株式会社 | 9010001070149 | 補助金等交付 | 3.8億円 |
| 公益社団法人日本介護福祉士会 | 1010405002639 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 都道府県・市（特別区含む） | — | 補助金等交付 | 2.2億円 |
| 公益社団法人国際厚生事業団 | 1010405010138 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 楽天グループ株式会社 | 9010701020592 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 補助金等交付 | 0.90億円 |
| 株式会社朝日新聞社 | 6120001059605 | 補助金等交付 | 0.80億円 |
| 株式会社マガジンハウス | 6010001057652 | 補助金等交付 | 0.80億円 |
| 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 2010005001032 | 補助金等交付 | 0.30億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11
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政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
- 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
- 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
- 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
- 地方改善事業 36.2億円
- 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
- 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
- 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
- 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
- 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
- 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円
根拠法令・関係する計画
- 生活困窮者就労準備支援事業費（民間団体実施分）の国庫補助について（令和４年４月７日厚生労働省発社援0407第３号）
- 生活困窮者就労準備支援等事業費の国庫補助について（平成30年10月17日厚生労働省発社援1017第4号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2715）を加工。