一般会計事業番号 2735担当 厚生労働省 福祉基盤課 福祉人材確保対策室開始 1975

社会福祉職員研修センター経営委託費

厚生労働省（福祉基盤課 福祉人材確保対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.32億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。

事業の目的

社会福祉関係職員の養成等を行うことにより、福祉人材の資質の向上を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする。

事業の概要

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。

○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育

○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育

○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修

なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

現状・課題

近年、研修受講者数は約1,800人で推移している。（令和３年度中央福祉学院調べ。）。

コロナ禍におけるオンライン研修の実績等を踏まえ、オンライン研修を一層拡充する等改善策を講じ、受講者数を増加させていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11

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政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• ・社会福祉施設の長の資格要件について（昭和53年社会局長・児童家庭局長通知）（昭和53年社会局庶務課長、児童家庭局企画課長通知）
• ・社会福祉職員研修センター経営委託費交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2735）を加工。