一般会計事業番号 2738担当 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課開始 1984

就労系施設生産活動促進事業

厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。

事業の目的

就労系事業所の官公需・民需に係る製品等の受注の確保を図り、就労系事業所利用者の就労機会の促進を期するとともに、国・地方公共団体からの官公需や民間からの民需の発注を促進させることを目指す。

事業の概要

●　発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業

●　就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業

●　就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業

（１０

１０補助率）

現状・課題

○３つの事業を通し、官公民に周知徹底を図り、官公需の発注を促進させている。

○商品援助事業等の開催や展示販売事業を開催しており、情報発信の方法を工夫しながら実施している。

○地域に結って理解に差があるため、周知徹底が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
• 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15

同じ施策の事業

政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• 重点施策実施5か年計画
• （平成１９年１２月２５日　障害者施推進本部決定）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2738）を加工。