一般会計事業番号 2739担当 厚生労働省 福祉基盤課 福祉人材確保対策室開始 1993

中央福祉人材センター運営事業費

厚生労働省（福祉基盤課 福祉人材確保対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.53億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。

事業の目的

社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設置された都道府県福祉人材センター等の業務に関する連絡及び援助を行うこと等により、都道府県福祉人材センター等の健全な発展を図るとともに、福祉・介護人材の確保を推進することを目的とする。

事業の概要

求人・求職情報の提供を行うとともに、都道府県福祉人材センター職員の資質向上のための研修等に係る費用に補助する。

また、各都道府県福祉人材センターにおいて、離職した介護人材の情報の届出・登録を受け付けるとともに、効果的な復職の支援、潜在化の予防等を図るための全国的な届出システムを平成２９年度から提供することを通じて、福祉人材センターの機能強化を行っている。

中央福祉人材センター運営事業は、平成5年度から開始し、今のところ終了の予定はない。

現状・課題

都道府県福祉人材センターは平成5 年に全県に設置されて以来30 年間、福祉人材の確保・育成・定着に関わる諸事業に取り組んできた。

しかし、昨今の福祉人材の恒常的な不足に対し、全国的には十分な成果を挙げられていない状況が続いている。

多様な人材、学生等、すそ野拡大に向けたアプローチ、きめ細かなマッチングの強化と定着促進等が課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11

同じ施策の事業

政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• 社会福祉法第99条及び第100条
• ・民間社会福祉事業助成費補助金交付要綱
• ・社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書
• ・社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（平19.8.28厚労289）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2739）を加工。