一般会計事業番号 2740担当 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課開始 2000

福祉サービスの第三者評価等事業

厚生労働省（社会・援護局 福祉基盤課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。

事業の目的

福祉サービス事業者が、事業運営上の問題点等を把握し、自らサービスの質の向上に結びつけるとともに、第三者評価を受けた結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資することを目的とする。

事業の概要

全国社会福祉協議会において実施する以下の事業に対して補助する。

（１）第三者評価の全国推進組織である全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会を設置し、都道府県が設置する都道府県推進組織参画のもと、各都道府県毎の福祉サービス第三者評価への取組状況等に関する情報交換並びに事例発表等を行う。

（２）全国社会福祉協議会に評価基準等委員会を設置し、第三者評価基準ガイドラインの策定に関する検討を行う。

（３）都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修の指導講師を養成するため、評価調査者指導者研修会を実施する。

現状・課題

事業開始から20年以上が経過する中で、第三者評価の受審件数が伸び悩むなどの課題が顕在化しつつある。なお、このような現状において、課題や改善策などを整理し、事業見直しを検討するため、令和5年度から「社会福祉施設サービスの質の向上のための調査研究事業」を別途委託により実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11

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政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• 社会福祉法 第七十八条
• 福祉サービス第三者評価事業に関する指針について（平成30年３月26日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2740）を加工。