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トップ厚生労働省民生委員関連経費

一般会計事業番号 2744担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 1948

民生委員関連経費

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先はトーコーコーポレーション株式会社、大和綜合印刷株式会社。

令和7年度 当初予算0.39億円
令和8年度 概算要求0.10億円
令和6年度 執行額0.05億円
支出先5者

事業の目的

近年、家族や地域のつながりが希薄化し、家庭の抱える問題や地域で抱える福祉課題が多様化・深刻化している中、地域福祉の担い手として、住民の最も身近な相談相手である民生委員・児童委員の役割はますます重要になっており、民生委員・児童委員としての担い手の確保に資すること等を目的とする。

事業の概要

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

現状・課題

高齢化や核家族化が進行する中、地域における福祉ニーズは多様化してきており、地域住民の身近で生活上の相談に応じる民生委員への期待は高まってきている。

無報酬で活動している民生委員に対し、厚生労働大臣名による委嘱状や功労章の授与を行うことは、民生委員の使命感・責任感を更に高めるとともに、民生委員に対する期待への対応が図られるものといえる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.08億円0.45億円0.08億円0.08億円0.39億円0.10億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
トーコーコーポレーション株式会社1010001122667随意契約（少額）0.04億円
大和綜合印刷株式会社6010001021699随意契約（少額）0.01億円
協新流通デベロッパー株式会社5010601000566随意契約（少額）0.00億円
特定非営利活動法人日本セルプセンター2011105001632随意契約（少額）0.00億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2744）を加工。